「freee人事労務」での定額減税の適用方法を分かりやすく解説

2024年6月支給分から始まった定額減税。

freee人事労務をご利用の皆様、設定はうまくいっておりますでしょうか？

本記事では、freee人事労務における定額減税の適用方法を分かりやすく解説します。

目次

定額減税とは

設定は簡単！

給与明細での表示

まとめ

定額減税適用までの流れ

freee人事労務における定額減税適用までの流れは以下の通りです。

1. 定額減税実績表の作成

freee人事労務にログインし、「書類」メニューから「定額減税実績表」を作成します。6月1日時点の従業員情報に基づいて、自動で対象者が抽出されます。

2. 従業員情報の確認と修正

作成された実績表を確認し、各従業員の定額減税対象の要件を満たしているかを確認します。必要に応じて、従業員情報の修正を行いましょう。

※確認ポイント

• 6月1日時点で在籍している従業員であること
• 従業員情報＞税情報の「所得税」が「甲」になっていること
• 配偶者や扶養親族の人数、所得要件が満たされていること
• 6月1日退職者も対象に含まれる

3. 実績表の反映

確認が完了したら、実績表を反映します。これにより、6月分の給与計算から定額減税が適用されます。

4.給与計算の実行

6月分の給与計算を実行します。定額減税が正しく適用されていることを確認しましょう。

給与明細での表示

従業員の給与明細には、所得税額と定額減税額が明確に表示されます。

例えば、本来徴収される所得税額が6,420円、定額減税額が6,420円だった場合、以下のように表示されます。

定額減税実績表の反映は慎重に！

定額減税実績表を反映した後は、給与明細の再計算は行わないように注意しましょう！

再計算を行うと、定額減税が正しく適用されなくなる可能性があります。もし、再計算が必要な場合は、定額減税実績表を再度反映する必要があります。

まとめ

従業員情報が正確に登録されていることを確認し、上記の手順に従って設定を行いましょう。複雑な定額減税の計算も、迷うことなく対応できます。

freee人事労務は、今後も法改正や制度変更に迅速に対応し、皆さまの給与計算業務を強力にサポートします。

今回の記事を読んで興味をお持ちになった方は、ぜひお気軽にお問い合わせください。

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