【ROMEの休日】60歳未満の定年の可否

「今さら聞けないけどこれってどうなの？」
「難しいケースに当たってしまったけど、どうしたらいいかわからない」

そんな労務担当者さまのお悩み・ご質問に答えていくコーナー「ROMEの休日」。

労務に関わることならなんでもOK。労務の専門家が、みなさんのお悩みにお答えいたします。

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Q.事業の都合上、定年を55歳とすることは可能か

弊社は、建築工事を主な事業としています。この業界では高所作業や肉体労働が多く、特に安全面や身体的負担の観点から、高齢者の作業はリスクが高いと考えられています。そのため、以下のような高齢者雇用に関する方針を現在採用しています。

業界の特性上やむを得ない措置であり、問題と認識しておりますがいかがでしょうか。

高年齢者雇用安定法では、60歳未満の定年を禁止しています。例外はありません。
また、事業者の義務として、定年を65歳未満に定めている事業主は、以下のいずれかの措置（高年齢者雇用確保措置）を講じる義務があります。

継続雇用制度の対象者は原則として「希望者全員」です。ただし、一部経過措置として来年３月まで64歳まで「希望者全員」、65歳まで労使協定で定めた「基準該当者」の雇用が認められています。

さらに、事業主は2021年4月から次の①～⑤のいずれかの措置(高年齢者就業確保措置)を講じるよう努める必要（努力義務）があります。

70歳までの定年の引上げ
定年制の廃止
70歳までの継続雇用制度（再雇用制度・勤務延長制度）の導入（特殊関係事業主に加えて、他の事業主によるものを含む）創業支援等措置（雇用によらない措置）
高年齢者が希望するときは、70歳まで継続的に業務委託契約を締結する制度の導入
高年齢者が希望するときは70歳まで継続的に以下の事業に従事できる制度の導入
a)事業主が自ら実施する社会貢献事業
b)事業主が委託、出資（資金提供）等する団体が行う社会貢献事業

なお、これに関してご相談できる行政機関は会社の所轄ハローワーク（雇用指導官）になります。

小野寺恵美子

ある中小企業の労務実務担当を経て、現在は人事総務部長に。

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