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こればかりは契約してしばらく経過しない限り分からない点が多いですね。
ですので、できる限りを事前確認しておくのがよいでしょう。
また社会保険労務士は「3年目くらいの離職率が高い」のと「ジョブローテーション制になっている事務所もありうる」ので、
担当変更に関する権限が企業側にあるのかどうか、交渉の余地があるのかどうかは確認しておきたいポイントです。
また営業時に来た方を見て契約を決めた場合、その期待値と実際の品質に大きな乖離がないかは事前にわかりにくいため、
実際に実務を担当してくれる予定の方も商談に同席していただく方が安心です。
社会保険労務士業界は経験や場数がモノを言うといった側面も大きいのが実情です。したがって事務所の「ノウハウ」を確認しておきたいものです。
ケーススタディがどれくらいあるかということと同義です。
自社が300人の医療業であった場合、50人以下の規模の企業の顧問しか経験したことがなく、かつ医療という業界自体も初めてということであれば、少々期待値に対して品質にズレが出そうだと予想できます。
これは大事な確認ポイントです。
ある程度の事務所規模になってきますと、所長自体は実務をほぼしなくなったりします。No.2にはどんな方が就いているかは重要です。
そして重要なのは、こういう質問をしてもすぐに答えが返ってこない場合は別を当たった方がよさそうということです。
顧客管理ができていないか、また、誰がNo.2かもはっきりしていない不透明な事務所というわけです。
企業側として社会保険労務士に何を期待するかにもよるのですが、これは人事労務系のクラウドサービスを導入する場合、大変重要です。
◆そのIT担当者はどれくらい人事労務の実務を理解しているのか?
◆過去の導入実績、利用できるツールは何があるのか?
◆普段、その担当者はどんな仕事をしているのか?
もしも、その方の普段の仕事が、これから利用できそうなクラウドツールの研究ばかりに時間を割いているということであれば、
1つ1つのサービスへの理解が浅い可能性が大きいです。
「使い倒す」というぐらい触っているうちに分かることも多いので、それでは実際に導入したあとに頼りにならないこともあるかもしれません。
以上、前半・後半と社会保険労務士事務所の選び方~2021年版~をお送りしました。