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最新!雇用均等基本調査 前編|クラウドステーションのBLOG|人事労務 関連SaaSを体験できる「CLOUD STATION」

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最新!雇用均等基本調査 前編

本記事では、厚生労働省発表の統計白書より、「雇用均等調査」の結果について解説します(2021年8月発表、2020年10月時点に調査されたもの)。
調査の目的は、「男女の雇用均等問題に係る雇用管理の実態を把握すること」と書かれています。女性の社会進出に伴う家事負担の問題や、男性版産休の導入など、男女の雇用問題は、昨今において特に注目を集めているトピックスです。

こちらの解説をご覧いただき、次の人事・労務施策のご参考にしていただければ幸いです!

また、厚生労働省は、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づいた基準を満たした企業を認定する「えるぼし認定」という企業認定を設けています。
ご興味をお持ちの方は、そちらもぜひご覧ください。

【参考情報】
雇用均等調査 結果概要
えるぼし認定について

 

正社員の比率

 

最新!雇用均等基本調査

 

女性の正社員割合について、令和2(2020)年10月時点では、27.2%でした。
昨年の調査結果と比べると1.5ポイント増えていますが、まだまだ男性割合のほうが高いのが現状です。

 

職種別正社員

 

職種別正社員の状況

 

職種の割合を見てみると、女性では一般職が最も多く、男性では総合職が最も多いという結果になりました。

女性の総合職割合は36%であるのに対し、男性は約53%と大きな差があります。
総合職は、一般職よりも転勤が多いなどの特徴があり、いまの住居を離れたくないという考えや育児や家庭との両立が難しいといった理由があるのかもしれません。

 

採用

 

採用状況

令和2年に新卒採用をした企業の割合は、全体の20.6%です。中小企業は中途採用が多いこともあるのか、約20%にとどまっています。

新卒採用を実施した企業において、男女両方を採用している企業の割合は40.6%となっています。

なぜ、「男性のみ」の採用になったのか?

次いで、男性のみの採用になった理由を見てみますと、上記画像のような結果でした。最も多い理由は「女性からの応募がなかった(65.0%)」で、男性のみの採用結果となった企業のうちほとんどは「そもそも女性の採用機会が無かった」ということでした。

中小企業においては採用人数が絞られている場合が多いため、採用人数の内訳がどうしてもどちらかの性別に偏ってしまうということもあるかもしれません。会社の規模が大きいほど、女性を採用する割合が高くなる傾向もあり、一定の採用人数を超えると男女バランスを意識できるようになることが伺えます。

 

管理職

 

管理職の男女比率

 

続いて、管理職※における女性の割合を見てみましょう。
※課長相当職以上をここでは管理職と言っています

 

女性の管理職比率について、政府は30%程の目標を掲げています。2003年には、「2020年までに」と期限をもけていましたが、2020年12月には「20年代の可能な限り早期に」と改められています。

 

【参考情報】

女性の管理職比率とは 米欧先行、日本は10%台/日本経済新聞

 

「課長職以上に女性管理職が一人でもいる」と回答した企業の割合は、全体の52.8%です。前年よりも0.7ポイント上昇し、また企業規模が大きくなるほど、女性管理職が活躍している企業が多くなる傾向が見られました。

では、「課長職以上に女性管理職が一人でもいる」と回答した企業において、管理職における女性の割合はどのくらいでしょうか。
結果を見ますと、課長職以上の管理職に占める女性の割合は、12.4%でした。前回調査(2019年度 11.9%)より 0.5 ポイント上昇していますが、まだまだ高いとは言えない数値です。

先進諸国と比較すると、管理職における女性の割合は高いとは言えない印象ですが、部長職・課長職においても昨年よりはポイントが上昇しており、少しずつ状況が変わってきているように期待できます。
また、業種別の結果では、医療・福祉系が最も高い女性管理職比率をマークしていました。

 

【参考情報】

下記の5、8ページをご参照ください。

企 業 調 査 結 果 概 要

 

本記事では、男女の雇用の実態についてご紹介しました。後半の記事では、雇用の均等を保つことに関わる各種制度の実施状況等をご紹介してまいります。

 

以上の内容を、こちらの動画でもご説明しています。

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