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本記事では、2021年8月に発表された厚生労働省発表の統計白書より「雇用均等調査」の結果について解説します。調査の目的は「男女の雇用均等問題に係る雇用管理の実態を把握すること」とされており、女性の社会進出に伴う家事負担の問題や男性版産休の導入など、昨今において特に注目を集めているトピックです。
ぜひ、今後の人事・労務施策の参考にしていただけますと幸いです！
女性の正社員割合について、令和2(2020)年10月時点では27.2%でした。
昨年の調査結果と比べると1.5ポイント増えていますが、まだまだ男性の割合のほうが高いのが現状です。
職種の割合を見てみると、女性は一般職、男性は総合職が最も多いという結果になりました。女性の総合職割合は36％であるのに対し、男性は約53％と大きな差があります。
総合職は一般職よりも転勤が多いなどの特徴があり、「いまの住居を離れたくない」「育児や家庭との両立が難しい」といった理由があるのかもしれません。
令和2年に新卒採用を行った企業の割合は、全体の20.6％です。中小企業は中途採用が多いこともあるためか、約20％にとどまっています。
新卒採用を実施した企業において、男女両方を採用している企業の割合は40.6％となっています。
男性のみの採用になった理由は上記の通りです。
「女性からの応募がなかった（65.0%）」が最も多く、男性のみの採用結果となった企業のほとんどは「そもそも女性の採用機会が無かった」と回答しています。
中小企業は採用人数が絞られているケースが多いため、採用人数の内訳がどちらかの性別に偏ってしまうこともあるかもしれません。会社の規模が大きいほど女性を採用する割合が高くなる傾向もあり、一定の採用人数を超えると男女バランスを意識できるようになることが伺えます。
続いて、管理職*における女性の割合を見てみましょう。
*ここでいう管理職は課長相当職以上です。
政府は、女性の管理職比率の比率目標を30%程としています。2003年には「2020年までに」と期限を設定していましたが、2020年12月には「20年代の可能な限り早期に」と改められています。
女性の管理職比率とは 米欧先行、日本は10%台/日本経済新聞
「課長職以上に女性管理職が一人でもいる」と回答した企業の割合は、全体の52.8％です。前年よりも0.7ポイント上昇し、企業規模が大きくなるほど女性管理職が活躍している企業が多くなる傾向が見られました。
また、業種別の結果では、医療・福祉系が最も高い女性管理職比率をマークしています。
「課長職以上に女性管理職が一人でもいる」と回答した企業において、管理職における女性の割合は、12.4％でした。前回調査（2019年度：11.9％）より 0.5%上昇していますが、まだまだ高いとは言えない数値です。
しかし、昨年よりはポイントが上昇しているという点で見ると、少しずつ状況が変化していることも期待できます。
本記事では、男女の雇用の実態についてご紹介しました。後半の記事では、均等雇用に関わる各種制度の実施状況等をご紹介してまいります。
以下の動画でも解説しておりますので、ぜひご覧ください。
また、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づいた基準を満たした企業へ贈る「えるぼし認定」という企業認定制度もあります。
こちらもぜひご覧ください！
