目次

適法な事業所が少ない

違法な時間外労働

労働時間の管理方法

おわりに

 

2021年8月、厚生労働省が令和2年度(2020年度)の監督指導結果を公開しました。

本記事では、主な事項をピックアップしてグラフ化・要約してご紹介いたします。

ぜひご参照ください。

厚生労働省：令和２年度（2020年度）監督指導結果

 

適法な事業所が少ない

 

 

対象となった24,042事業場のうち、8,904事業場（37.0％）で違法な時間外労働が確認されました。

主な違反内容としては大きく以下の３つがあり、特に①違法な時間外労働が大半を占めていることが分かります。

 

• 違法な時間外労働（51%）
• 賃金不払残業 （9%）
• 過重労働による健康障害防止措置の未実施（26%）

※残り14%は「その他」

  

 

違法な時間外労働

※「違法な時間外労働」を100%とした場合

 

「違法な時間外労働」に該当する事業所は8,904箇所。時間ごとに集計をすると、最多は月80時間以下でした。

2019年4月に施行された法改正により、残業時間の上限は原則として月45時間・年360時間とされています。また、臨時的な特別の事情がなければこれを超えることはできません。

  

「働き方改革関連法」の概要

過労死 – 厚生労働省  

 

労働時間が長くなってしまう原因はさまざまです。

• 単純に業務量が多い
• 業務の内容に非効率的なものが多い
• 人員不足
• マネジメント不足
• 長時間労働を良しとする長年の企業文化や業界慣習　など

また、管理部門でも昨今の採用難による人員不足が課題です。従来と同じ業務フローを踏襲するだけでは、1人あたりの労働時間は増えていく一方です。

ペーパーレス化やシステム導入など、出来ることから改善に取り組み、長時間労働の常態化を避ける対策が必要です。

 

労働時間の管理方法 

 

労働時間の把握については、労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドラインがあり、明確に方法が例示されています。

 

使用者が始業・終業時刻を確認し、記録する方法としては、原則として次のいずれかの方法によること。

（ア）使用者が、自ら現認することにより確認し、記録すること。

（イ）タイムカード、ＩＣカード等の客観的な記録を基礎として確認し、記録すること。

 

（ア）の方法は限られた職種を除いては現実的ではないため、（イ）のように客観性をもった記録が重要になります。

クラウド勤怠管理システムなら、従業員の出退勤、残業、休日休暇などの管理・勤務実績を客観的に収集・管理することができます。

日々リアルタイムで勤怠状況を把握でき、「長時間労働をしている従業員はいないか」「働き方改革で決まった上限に対してどれくらいで達しそうか」「有給休暇の取得義務の達成状況はどうなっているか」などといった指標をすぐに取り出すことが可能です。

 

おわりに

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