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【白書統計NEWS】就労条件調査 後編|CLOUD STATION BLOG|人事労務関連SaaSを体験できる「クラウドステーション」

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【白書統計NEWS】就労条件調査 後編

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CLOUD STATIONでは、これまで厚生労働省発表の白書統計のサマリをご紹介してまいりました。

前編に引き続いて後編では、賃金制度や労働費用についての調査結果をご紹介します!

 

賃金制度

 

今回は、割増賃金のパーセンテージについての調査がありました。

 

時間外労働の割増率です。

法定通りの25%と定めている企業は全体の94.5%で、残りの5.5%の企業は法定を超えた労働者に有利な割増率をとっているようです。

 

もう一つ、時間外労働に関係する割増率として、「時間外労働時間数が60時間を超える場合の割増率」についての調査結果もありました。

月60時間を超える時間外労働に対する割増賃金率は、 50%以上と定められていますが、中小企業は令和5年4月1日からと適用に猶予期間が設けられています。その為、調査対象の全企業がこの制度を定めているわけではありません。

 

その上で、「定めがある」と回答した企業は全体の32.5%。割増率が企業により異なっており、25〜49%としている企業は42.5%、50%以上は56.7%でした。

 

# 労働費用

 

次いで、労働費用の調査結果をご紹介します。

 

労働費用とは
労働費用とは、「使用者が労働者を雇用することによって生じる一切の費用」です。内容としては、現金給与額・法定福利費・法定外福利費・現物給与の費用などです。

 

労働費用の平均は、408,140円で、うち現金給与は334,845円。現金給与額とは、所得税、社会保険料などを差し引く前の給与の事を指しています。

 

現金給与がほとんどを占めますが、現金給与以外の内容としてはこちらが含まれています(多い順)。

 

1位 法定福利費

2位 退職給付等の費用

3位 法定外福利費

 

「法定福利費」とは、法律で義務づけられている社会保障制度の費用(企業負担分)です。

具体的には、「健康保険料」、「介護保険料」、「厚生年金保険料」、「労働保険料」、「子ども・子育て拠 出金」などのこと。

 「法定外福利費」とは、法律で義務付けられていない福利厚生関係の費用です。

具体的には、「住居に関 する費用」、「医療保健に関する費用」、「食事に関する費用」、「文化・体育・娯楽に関する費 用」などが含まれます。

 

以上、前後編に渡って、就労条件総合調査の結果をご紹介いたしました。

 

厚労省が公表している、今回の調査結果のポイントとしては、下記の二点が挙げられていました。

 

年次有給休暇の取得状況

年間の年次有給休暇の労働者平均付与日数 17.9 日(前年調査18.0 日)うち、平均取得日数 10.1 日(同10.1 日)

※平均取得率 56.6%(同56.3%) S59 年以降過去最高

 

労働費用

平均労働費用総額 408,140 円(前回(平成28 年)調査 416,824 円)

うち、現金給与額 334,845 円(同337,192 円)

 

ボリュームのある内容で、内容を把握するのは大変だと感じる方もいらっしゃるかと思います。

 

ですが、全ての働く方に係る調査ですので、教養の一つとして知っていただいて損はないかと思います。

 

本記事の内容を動画でもご紹介しております!

 

社労士試験の「労一」=「労務管理その他の労働に関する一般常識」に関係する内容でもありますので、ぜひご覧ください。

 

ぜひ、併せてご覧ください。

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