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CLOUD STATIONでは、人事労務関連のクラウドシステム（SaaS）のご相談をお受けしております。
各社様それぞれ課題をお持ちですが、一番多いのは「勤怠管理」について。
特に、「うちの業界は特殊だから・・・」「他の職種とは事情が違う・・・」と、
業界や職種特有の特徴や事情に対応できるシステムがあるのかどうか、といったご懸念をよく伺います。
当社が運営するショールームでご体験いただける勤怠管理システムは、運用次第で様々な業界・職種の勤怠管理に対応することができます。
一方で、「業界に特化したシステムを知りたい」といったお声をいただくこともございます。
本シリーズでは、このようなお声にお応えして「業界特化×勤怠管理システム」をご紹介してまいります！
第一弾は、建設業界。
働き方の課題や、勤怠管理システムを導入するメリットも併せてお伝えしておりますので、ぜひご覧ください。
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まず、建設業界の働き方の課題について整理しましょう。
国土交通省や厚生労働省の発表資料からは、「長時間労働」、「社会保険加入状況」、「生産性」が建設業界の働き方においては大きな課題になっているようです。
建設業では週休2日（4週8休）の割合も比較的低く、約5割が4週4休であるというデータもあります。
また、「働き方」に直接的に関連することではありませんが、「人手不足」という課題もあります。国土交通省によると、建設業で働くひとのボリュームゾーンは60歳以上（全体の24.5%）。
10〜20代は全体の11.0％にとどまっていて、10年後にはベテラン技術者の大量離職が見込まれる一方で、若手を中心とした他世代の新規入職者数が少ないことにより、今後さらなる人材不足が危惧されています。
このような状況を打破するために、国土交通省は「建設業界働き方改革加速化プログラム」を定めています。「長時間労働の是正」、「給与・社会保険」、「生産性向上」の3つのカテゴリがあり、それぞれの施策がまとめられています。
※参考：交通政策審議会海事分科会第11回基本政策部会「建設業界の現状とこれまでの取組」
※参考：国土交通省「「建設産業政策2017+10」について」
※参考：国土交通省「公共事業労務費調査における社会保険加入状況調査結果の公表」
※参考：日経クロステック「建設テック」
こちらでは、勤怠管理と関連性の強い「長時間労働の是正」についてまとめます。国土交通省の資料では、「罰則付きの時間外労働規制の施行の猶予期間（5年）を待たず、長時間労働是正、週休2日の確保を図る。」と書かれています。
法改正によって、2019年4月（大企業）・2020年4月（中小企業）からは時間外労働の上限規制が適用されるようになりました。建設業界は、上限規制までに5年の猶予期間（〜2024年4月1日）が設けられましたが、国土交通省としては猶予を待っていられる状況ではないとの判断があったことが伺えます。
罰則付きの時間外労働規制の施行の猶予期間（5年）を待たず、長時間労働是正、週休２日の確保を図る。特に週休2日制の導入にあたっては、技能者の多数が日給月給であることに留意して取組を進める。
引用元：国土交通省「「建設産業政策2017+10」について」
あくまで「取り組みを進める」で、猶予期間より前に取り組まないことによる罰則規定は無いようです。
ただ、2024年4月1日からは罰則付きの時間外労働の上限規制が適用されます。社内の制度整備や現場への浸透を考えると、1年〜半年前には取り組みを始めておきたいところです。当然ながら、対応のための予算取りや業務の改革の構想は、更にその前に取り組む必要があります。
まずは、現状の働き方や勤怠管理の課題を洗い出す必要があります。何にどう取り組むかは各社の個別具体の状況によりますが、続いては「建設業界でよくある勤怠管理の課題」についてご紹介します。
冒頭で述べたように、CLOUD STATIONには、多様な業界のお客様から勤怠管理のご相談が寄せられています。建設業界のお客様からは、手書きの日報やタイムカードを使って勤怠管理を行っているとよく伺います。
時間外労働の上限規制を遵守するためには、勤怠管理を厳密に行うことが必要不可欠です。実運用では、勤怠状況を把握した上で、上限までの残り時間を現場や該当者・上司にアラートする必要があるでしょう。
このようなやるべきことに対して、従来の日報やタイムカードの「紙」もしくは「表計算ソフト（Excelなど）」では、以下のような課題があります。
PCの台数が限られたり、機器に不慣れな年代の方が多い建設現場では、手書きの日報で勤怠管理をしている企業の方も多いのではないでしょうか。
日報は、PC環境やITリテラシーに関わらず、誰でも手軽に書ける利便性があります。一方で、申請する従業員や受け取った上長が好きに修正できてしまうため、信憑性や正確性には掛けるでしょう。
虚偽申告などの不正のみならず、意図しない記入漏れ・ミスの可能性もあり、内容をそのまま勤怠管理のデータとして扱うことは危険です。
建設業のみならず、飲食店や小売店などでも使われているタイムカード。
建設業ではプロジェクトごとに勤務場所が変わったり、急遽他の現場に行くことが発生したり、また、直行直帰も多いため、せっかく設置しても機能しづらいという特徴があります。
また、元請け企業の現場に派遣される場合には、タイムカードを設置することができない可能性も高いでしょう。
仮に支社にタイムカードを設置して、そこで打刻をするという運用にしたとしても、現場への移動時間がロスタイムになり授業員の負担が増加する可能性があります。
上記のような、勤怠管理方法による課題の前提として、紙・Excelで勤怠管理を行うこと自体の課題があります。
【詳細はこちらの記事をご参照ください「勤怠管理×Excelのリスク、クラウドサービスを導入する理由」】
以上、建設業界の勤怠管理で起こりがちな課題を簡単にご紹介しました。
いまは問題がなかったとしても、安心はできません。
2024年4月からの残業時間の上限規制に対応するためには、より厳密な時間管理が必要とされ、上述の通りで罰則規定もあります。また、きちんと勤怠管理をしないことによるリスクとしては、従業員からの残業代の過剰請求や訴訟発生なども挙げられます。
たかが勤怠管理、と甘く見ていると、会社の信頼性を落としてしまう可能性もあります。
課題へ対応するためには、現状の把握や目標設定などのステップが必要ですが、こちらの記事では解決策としての「勤怠管理システム」をご紹介します。
具体的なサービス名をご紹介する前に、勤怠管理システムを導入すべき理由を整理しましょう。
システム導入の理由は各社の状況により異なりますが、どの企業でも共通するであろうメリットをご紹介します。
勤怠管理クラウドサービスは、PC、スマホ、ICカードなど多様な方法での打刻が可能です。他にも、GPSを使用した位置情報による打刻や、指紋認証や顔認証なども可能で、打刻の精度を高められます。
また、打刻の間違い・漏れがあった場合には、従業員の打刻画面で通知が表示されますので、労務担当者の方が都度チェック・連絡をしなくとも、修正箇所・内容を知らせることも可能。
打刻の修正・追加などは、申請・承認機能を用いることによって、上司や労務担当者が承認する仕組みとすることができますので、自己申告に頼らない正しい勤怠データを簡単に収集することができます。
勤怠管理システムでは、上述のように多様な打刻方法があります。
タイムカードのために事務所に足を運んだり、手書きで日報を書くといった手間が削減されます。
スマホ・タブレットや顔認証・QRコードなどの画像認証で打刻ができるので、PCが苦手な方でも簡単に・正しく打刻をすることができます。
また、GPSを使って勤怠の打刻場所を把握したり、ある場所から半径◎km以内と打刻可能な場所を指定することができるシステムもあります。
勤務データを自動で簡単に収集できることも、勤怠管理システム導入の大きなメリットです。紙を提出してもらう・回収する手間は必要なくなり、また計算や打刻漏れなどの確認も自動化できますので、労務担当者の負担も軽減されます。
あらかじめ設定することによって、従業員の打刻画面に残業時間のアラートを出すこともできるので、残業の上限規制への対応も効率化することができます！
法改正があった場合には、システム提供事業者が、機能追加や設定方法の案内をしてくれます。Excelであれば担当者自らが改正内容を確認してフォーマットや計算式を変更する必要がありますが、その手間を減らして、法改正対応をしっかりと行うことができます
システム導入では、コストを気にされる方もいらっしゃるかと思います。従業員のPCに元々入っているExcel、どの現場にもある紙と比べると、コストが上がったように思われるかもしれません。
ですが、クラウドサービスを導入することによって、出退勤時間の手入力、データの転記や、勤怠時間の修正などを従業員に伝える工数などを大幅に削減することができます。
各種計算も自動で行われますので、担当者の残業を削減したり、浮いた時間で付加価値の高い業務に取り組むことも可能になるのです。
また、使用する紙・インク・プリンター使用料を削減することができます。保存スペースの有効活用や、紛失リスクの軽減にも繋がります。
最後に、建設業界に特化した勤怠管理システムについてご紹介します。
※他、入出金管理機能、収支計算分析機能、カスタマイズ機能など
以上、建設業界における勤怠管理についてご紹介してまいりました。
ご参考にしていただけますと幸いです。
