MENU

【労務担当必見!】複数事業労働者法改正まとめ~労働時間の通算・労働災害・雇用保険~|クラウドステーションのBLOG|人事労務 関連SaaSを体験できる「CLOUD STATION」

BLOG

ブログ

【労務担当必見!】複数事業労働者法改正まとめ~労働時間の通算・労働災害・雇用保険~

CLOUD STATIONは、労務担当の方の「知りたい」「知っておけば・・・」を解消するメディアです。本記事では、直近の押さえておきたい法改正についてご紹介します。

 

参考情報、引用元も併記しておりますので、ぜひご覧ください!

 

雇用保険マルチジョブホルダー制度(高年齢被保険者の特例)

 

令和4年(2022年)1月1日から、雇用保険マルチジョブホルダー制度(高年齢被保険者の特例)が創設されました。

 

参考:厚生労働省「【重要】雇用保険マルチジョブホルダー制度について~ 令和4年1月1日から65歳以上の労働者を対象に「雇用保険マルチジョブホルダー制度」を新設します~

 

従来の雇用保険制度では、事業所での労働条件が所定労働時間20時間(一週間)以上かつ31日以上にわたって雇用される見込みがある・・・などの適用要件を満たしていることが必要でした。

 

「雇用保険マルチジョブホルダー制度」は、複数の事業所で勤務する65歳以上の労働者が、複数(2か所以上)の事業所での勤務を合計して以下の要件を満たす場合に、本人からハローワークに申出を行うことで、申出を行った日から特例的に雇用保険の被保険者(マルチ高年齢被保険者)となることができる制度です。

 

【条件】

  • 複数の事業所に雇用される65歳以上の労働者であること
  • 2つの事業所(1つの事業所における一週間の所定労働時間が5時間以上20時間未満)の労働時間を合計して1週間の所定労働時間が20時間以上であること
  • 2つの事業所のそれぞれの雇用見込みが31日以上であること

 

通常、雇用保険関連の手続きは事業所を管轄するハローワークにて担当者が行いますが、こちらは65歳以上の高年齢被保険者の方がお住まいの地域にあるハローワークにて、本人が手続きを行うものでもあります。

 

厚生労働省が提供する事業主向けパンフレットには、下記のような例が記載されています。

下図で言えば、事業所1・2は、通常の雇用保険と同様に、労働者に支払う賃金総額に保険料率を乗じて計算します。

引用元:厚生労働省「「雇用保険マルチジョブホルダー制度」を新設します

 

副業・兼業の場合の所定労働時間の通算・割増賃金

 

こちらは令和3年の改正ですが、下記のような内容の改正がありました。

 

  • 所定労働時間の通算は、労働契約締結の先後の順に行われる
  • 所定外労働時間の通算は、所定外労働の発生順に行われる

 

参考:厚生労働省「副業・兼業

参考:厚生労働省「副業・兼業の促進に関するガイドライン

 

具体例としては・・・

 

A社が「所定労働時間一日5時間(14:00〜19:00)」でまず先に労働契約を締結し、次にB社が「所定労働時間一日4時間(8:00〜12:00)」労働契約をした場合は、合計の所定労働時間は一日9時間となり、「1時間の所定外労働時間」が発生することになります。

 

この場合、所定外労働時間は「B社で発生している」と考えられ、割増賃金の対象となります。

 

フリーランス、独立、起業、共同経営、アドバイザー、コンサルタント、顧問、理事、監事などの場合には適用外です。また、農業、畜産業、養蚕業、水産業、管理監督者、秘書などの気密事務取扱者などは、法律は適用されますが労働時間規制はは適用されませんので、労働時間の通算もされません。

 

注意点としては、所定労働時間の通算はされるものの、それぞれの勤務先での週の勤務時間が20時間未満の場合には、社会保険の対象にはならないということです。仮に、A社で週15時間・B社でも同様に週15時間勤務している場合、通算の勤務時間は週30時間となりますが、社会保険の被保険者には該当しません。

 

複数業務要因災害

 

こちらも以前の改正ですが、押さえておきたい内容です。「複数業務要因災害」とは、複数事業労働者の二以上の事業を要因とする事由による負傷・疾病・障害・死亡のことです。

引用:厚生労働省「複数事業労働者への労災保険給付

 

仮に、事業所A・Bと二箇所で勤務していて、Aでの時間外労働が50時間・Bでは70時間だった場合、合算して時間外労働を120時間と考えます。また、これによって労災認定が下りた場合は「複数業務要因災害」として判断され、仮に死亡などが発生した場合には、「複数事業労働者遺族年金」が支給されます。

 

また、労働者であってかつ他の事業場において特別加入している方、及び、複数の事業場において特別加入している方も「複数事業労働者」とされます。

・・・

◆最新のワークショップの情報はこちら

 

◆神楽坂駅徒歩すぐ!CLOUD STATIONでは、各種人事労務システムを展示しています。実際に操作頂きながら、専門のスタッフに運用についてご相談いただくことも可能です。

新型コロナウイルス感染拡大防止のため、完全予約制としております。

ご予約はこちらから

 

◆完全無料のオンライン相談もお受けしております。

【相談内容の一例】

  • クラウド化を進めたいが、どのサービスを選ぶのがよいか分からない/迷っている
  • 自社独自の勤怠管理システムを利用しているがメンテナンスをする時間がない
  • 担当者が退職してしまったなど、クラウド化を進めたいがうまく移行できるか不安がある
  • クラウド化すると、どれくらい費用がかかるのか知りたい

ご予約はこちらから

 

◆月に一回、その月の人気記事や注目情報をお届けするメルマガ配信中です!

下記フォームよりお気軽にお申し込みください。