【労務担当必見！】複数事業労働者法改正まとめ～労働時間の通算・労働災害・雇用保険～

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本記事では、直近の押さえておきたい法改正についてご紹介します。

 

参考情報、引用元も併記しておりますので、ぜひご覧ください！

 

雇用保険マルチジョブホルダー制度（高年齢被保険者の特例）

 

令和4年（2022年）1月1日から、雇用保険マルチジョブホルダー制度（高年齢被保険者の特例）が創設されました。

 

参考：厚生労働省「【重要】雇用保険マルチジョブホルダー制度について～ 令和４年１月１日から６５歳以上の労働者を対象に「雇用保険マルチジョブホルダー制度」を新設します～」

 

従来の雇用保険制度では、事業所での労働条件が所定労働時間20時間（一週間）以上かつ31日以上にわたって雇用される見込みがある・・・などの適用要件を満たしていることが必要でした。

 

「雇用保険マルチジョブホルダー制度」は、複数の事業所で勤務する65歳以上の労働者が、複数（2か所以上）の事業所での勤務を合計して以下の要件を満たす場合に、本人からハローワークに申出を行うことで、申出を行った日から特例的に雇用保険の被保険者（マルチ高年齢被保険者）となることができる制度です。

 

【条件】

• 複数の事業所に雇用される65歳以上の労働者であること
• 2つの事業所（1つの事業所における一週間の所定労働時間が5時間以上20時間未満）の労働時間を合計して１週間の所定労働時間が20時間以上であること
• 2つの事業所のそれぞれの雇用見込みが31日以上であること

 

通常、雇用保険関連の手続きは事業所を管轄するハローワークにて担当者が行いますが、こちらは65歳以上の高年齢被保険者の方がお住まいの地域にあるハローワークにて、本人が手続きを行うものでもあります。

 

厚生労働省が提供する事業主向けパンフレットには、下記のような例が記載されています。

下図で言えば、事業所1・2は、通常の雇用保険と同様に、労働者に支払う賃金総額に保険料率を乗じて計算します。

引用元：厚生労働省「「雇用保険マルチジョブホルダー制度」を新設します」

 

副業・兼業の場合の所定労働時間の通算・割増賃金

 

こちらは令和3年の改正ですが、下記のような内容の改正がありました。

 

• 所定労働時間の通算は、労働契約締結の先後の順に行われる
• 所定外労働時間の通算は、所定外労働の発生順に行われる

 

参考：厚生労働省「副業・兼業」

参考：厚生労働省「副業・兼業の促進に関するガイドライン」

 

具体例としては・・・

 

A社が「所定労働時間一日5時間（14:00〜19:00）」でまず先に労働契約を締結し、次にB社が「所定労働時間一日4時間（8:00〜12:00）」労働契約をした場合は、合計の所定労働時間は一日9時間となり、「1時間の所定外労働時間」が発生することになります。

 

この場合、所定外労働時間は「B社で発生している」と考えられ、割増賃金の対象となります。

 

フリーランス、独立、起業、共同経営、アドバイザー、コンサルタント、顧問、理事、監事などの場合には適用外です。また、農業、畜産業、養蚕業、水産業、管理監督者、秘書などの気密事務取扱者などは、法律は適用されますが労働時間規制はは適用されませんので、労働時間の通算もされません。

 

注意点としては、所定労働時間の通算はされるものの、それぞれの勤務先での週の勤務時間が20時間未満の場合には、社会保険の対象にはならないということです。仮に、A社で週15時間・B社でも同様に週15時間勤務している場合、通算の勤務時間は週30時間となりますが、社会保険の被保険者には該当しません。

 

複数業務要因災害

 

こちらも以前の改正ですが、押さえておきたい内容です。「複数業務要因災害」とは、複数事業労働者の二以上の事業を要因とする事由による負傷・疾病・障害・死亡のことです。

引用：厚生労働省「複数事業労働者への労災保険給付」

 

仮に、事業所A・Bと二箇所で勤務していて、Aでの時間外労働が50時間・Bでは70時間だった場合、合算して時間外労働を120時間と考えます。また、これによって労災認定が下りた場合は「複数業務要因災害」として判断され、仮に死亡などが発生した場合には、「複数事業労働者遺族年金」が支給されます。

 

また、労働者であってかつ他の事業場において特別加入している方、及び、複数の事業場において特別加入している方も「複数事業労働者」とされます。